ゲストハウス物件取得までの道③ 旅館業法・消防法・都市計画法についてまとめました。

ゲストハウス物件取得までの道③ 旅館業法・消防法・都市計画法についてまとめました。

ゲストハウス物件取得までの道として、前回は建築基準法「既存不適格」「用途変更」の壁について書きました。

ゲストハウスを開業するには『簡易宿泊所』の営業許可が必要です。

今回は建築基準法以外で、ゲストハウス開業に必要な法律である「旅館業法・消防法・都市計画法」について書きました。

建築基準法に比べると基準をクリアするのは易しいと思いますが、重要な法律なので物件を探す前に知っておくといいと思います。

旅館業法は自治体によって差がある。

 ホテル営業旅館営業簡易宿所営業
概要洋式の構造を主とし、宿泊料を受けて人を宿泊させる。和式の構造を主とし、宿泊料を受けて人を宿泊させる。多人数で共用する構造を主とし、宿泊料を受けて人を宿泊させる。
客室数10室以上5室以上規制なし
客室床面積9㎡以上/室7㎡以上/室3.3㎡(約2畳)以上/人
フロント設備玄関付近に設置が必要同左規制なし(ただし上乗せ条例)
換気等適当な換気・採光・照明・排水の設備を有する。同左同左
入浴設備適当な数の洋式浴室かシャワー室を有する。近隣に公衆浴場がある場合を除き、適当な規模の入浴設備を有する。同左
その他条例で定める基準に適合させる。同左同左

⇑の表が旅館業法を簡単にまとめたものです。

ゲストハウスを営業するならば、最低でも一番右の「簡易宿所営業」の許可を得る必要があります。

この中で重要になってくるのが、まずフロント設備の有無です。

これは『規制なし』(フロント設備必要なし)の自治体もあれば、稀にホテルや旅館同様に設置義務がある自治体もあります。

普通の一軒家でフロント設備を作ろうと思うと、かなり玄関が狭くなったりで改装の必要がでてくるかもしれません。

そうなると、かなりの費用負担になります。

そして表にありませんがトイレ設備もポイントです。

トイレを新しくリフォームするだけでも結構な費用がかかるのに、もともとトイレではない場所にトイレを作るのはかなり高額な費用がかかります。

いずれにしても旅館業法自体が各自治体の条例によってかなり差があるので、管轄の保健所に行って相談にのってもらうといいです。

消防法は火災に備えた設備をする。

消防設備についてです。

よほど大規模なゲストハウスを作るのでなければ、設置する必要があるのは以下の3つです。

○自動火災報知器
○誘導灯
○消火器

消化器については延床面積150m²以上の建物ですが、150m²以下の建物でもキッチンには念のため設置した方がいいと思います。

都市計画法は用途地域を確認する。

街には用途地域という区画が指定されています。

これは無秩序にいろんな建物が建てられるのを防ぐためのものです。

用途地域は全部で12種類あり、ゲストハウスが営業できるのは以下の6つの用途地域です。

○第一種住居地域(3000m²以下)
○第二種住居地域
○準住居地域
○近隣商業地域
○商業地域
○準工業地域

(住居専用地域と工業地域ではゲストハウスは営業できません)

私は恥ずかしながら、初めて物件の内見をしたときにこの都市計画法の用途地域について知りました。

不動産屋
ところで、こちらの物件にはお一人で住まれるわけではないですよね?
おっさー
もちろん。ゲストハウスをやりたいと思ってまして。
不動産屋
この物件ではゲストハウスはできませんよ!ここ住居専用地域ですから。
おっさー
え!?なんですか住居専用地域って?

…という感じで、この内見は完全に無駄になりましたが、早いうち知れてよかったです。

物件情報には、必ずその物件がどの用途地域にあるか記載してありますので確認を忘れずに。

まとめ。

今回は旅館業法・消防法・都市計画法について書いてきました。

この他にも食事付きのゲストハウスにしたければ『飲食店営業許可』が必要になります。

とはいえ、前回に書いた建築基準法の「既存不適格」「用途変更」に比べれば、今回の3つの法律の基準をクリアするのは、そう難しくないはずです(自治体にもよりますが)

iphoneで例えると、建築基準法が本体そのものを見直すこと。

旅館業法・消防法・都市計画法はアプリの見直し。のようなイメージでしょうか。


⇓次回、ゲストハウス物件取得までの道のり④は物件検索に便利なサイトをまとめています。







コメントを残す